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個人再生を行うにあたり、まず弁護士が確認したいのが借入先の情報です。

債務額は後から借入先に確認できますが、借入先がどこなのかは先に伝えてもらう必要があります。

親戚や知人からの借入れがある場合はその人の住所も確認しておいた方が良いです。

また、自分が借りたものでなくても保証人になっているものがある場合は、債権者として挙げる必要がありますので確認が必要です。

個人再生は借金の額だけでなく、財産の額も手続きにかかわってきますので、保有している財産状況の確認も行われます。

預貯金額、株式等有価証券の金額といったあたりは、自分で把握していることが多いと思うので問題ないですが、保険の解約返戻金についてはあまり普段意識していないこともありますので注意が必要です。

なお、たとえ保険料を払っているのが自分でなくても、保険の契約者が自分になっているのであれば、基本的にその解約返戻金は自分の財産として計上する必要があります。

親が保険料を払ってくれていた場合であるとか学資保険の保険料を自分以外が払っていた、といったことがしばしばあるので確認が必要です。

親をはじめとして自分が相続人になり得る関係の人が亡くなっている場合、相続財産がないかが問題となります。

特に注意してほしいのが持ち家（不動産）であり、名義変更をしないまま放置されていることがままあります。

例えば、父親名義の自宅に父が亡くなった後も母が住んでいるというケースだと、なんとなく家は母親が相続した認識になっていても父親名義のままなので、子も持ち分を有していると解釈せざるを得ません。

そうすると、想定以上の財産を保有しているということで個人再生をしても借金が減らないということもあり得ます。

個人再生をしても住宅資金特別条項をつけることで、住宅ローンをそのまま支払い続けることができます。

しかし、これが認められるためには諸々の条件をクリアしている必要があります。

条件をクリアしているかどうかを確認するために、住宅ローンの契約書や住宅の登記（全部事項証明書）を準備し、住宅の査定額を把握しておくと話がスムーズです。